将来の生活習慣病予備軍を減らすため、厚生労働省は06年度から、子どもの肥満防止対策に乗り出す。肥満児童・生徒は増える傾向にあるが、親世代の生活習慣が影響を与えている可能性もあるとみて、親も含めた生活習慣を調査。親子の肥満の因果関係も調べる。親子で参加できるワークショップを開くなど、家族ぐるみ、地域ぐるみでの取り組みをめざす。
厚労省の計画では、まず全国10カ所をモデル地区に選ぶ。小中学校と連携して、子どもと親の身長、体重、健康状態のほか、食事や運動の習慣などを調査。調査結果をもとに、親や子どもが肥満傾向にあったり、食生活など生活習慣が乱れていたりする家庭を対象に、ワークショップや健康に関する講演会を開く。
さらに、地元商店街の飲食店には、バランスのよい食事に関するパンフレットを配布。健康に配慮したメニューの大切さを訴えるなど、啓発活動もするという。政府は新年度予算にこのための費用として7200万円を計上した。
文部科学省の学校保健統計調査によると、身長ごとの平均体重よりも2割以上重い「肥満傾向」にある児童・生徒の割合を82年と03年で比べると、小学1年生で2.9%から4.6%、小学6年生は7.1%から10.8%に、中学2年生で6.5%から9.6%など、どの学年でも軒並み増えている。
一方、厚労省の国民健康・栄養調査(03年)では、小学生の親世代にあたる30〜40代で、男性は3割が上半身肥満を抱え、8割が運動する習慣がなく、女性も1〜2割程度しか運動習慣がなかった。厚労省は「親の生活習慣が子どもにも影響する可能性があり、この世代への指導が必要」と判断した。
asahi.com 2006年01月05日21時45分
2006年01月09日
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